家族滞在ビザ

家族滞在ビザ

家族滞在ビザとは

 日本で在留資格を得て長期滞在している外国人が本国から家族を呼び寄せたい場合に申請するビザです。ただし、在留資格を有している外国人の全てが家族を呼び寄せることは出来ません。具体的には「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「文化活動」「留学」の在留資格を持っている者が家族滞在ビザの申請をすることが出来ます。ただし、留学生などは日本での就労が基本的に認められていませんので、家族を呼んで扶養する経費支弁能力を厳しく審査されます。

 また、家族滞在ビザで日本に呼び寄せる事が出来る家族は配偶者と子に限られています。子には実子の他に養子や認知した非嫡出子も含まれます。意外なことに両親を家族滞在ビザで呼ぶことは出来ません。ただし、世帯年収が800万円以上の「高度専門職」に関しては比較的容易に両親を呼び寄せることが出来ます。また、子も自立できる年齢であれば扶養する必要性が無いので基本的には未成年者に限られます。しかも成年に近づくほど審査が厳しくなります。

 両親を日本に呼びたい場合は、一定の要件で「特定活動」のビザを取得して呼び寄せる事が可能です。この場合の条件は、実親が高齢であること、本国に配偶者や子が他におらず日本にいる実子以外に頼れる身寄りが居ないこと、日本に在留している子が経済的に安定して実親を監護等する能力があること、つまり経費支弁能力が十分であることが証明出来なければいけません。

就労ビザとの同時申請が可能

 家族滞在ビザは、就労の在留資格を得る外国人が在留資格認定証明書交付申請等をするのと同時に配偶者・子供を家族滞在ビザを申請することが出来ます。この場合、当然ですが就労ビザの認定証明書が交付されなければ家族滞在ビザも交付されません。

 また、就労の在留資格を得て日本で就労活動を始めて落ち着いた後に家族滞在ビザを申請することも当然可能です。申請者の状況に応じて申請するのが良いと思います。ただし、就労資格を取得して日本に滞在して長期間経過後に家族滞在を申請する際は、今まで日本に呼び寄せなかった理由及び現時点で日本に呼び寄せて扶養する必要性が生じた事などを理由書に書き添える必要があるでしょう。

家族滞在ビザで就労は可能か

 家族滞在ビザは、日本に就労ビザを得て滞在する者の扶養を受けることを目的として日常的に活動するためのビザですから、その対象者である配偶者や子が就労活動を行うためには資格外活動許可が必要になります。留学ビザと同様に単純労働であるアルバイト等を行う場合は包括的に資格外活動の許可がされます。ただし、風俗営業の規制を受ける職種は除外され週28時間以内の就労しか認められません。

 また、資格外活動許可には雇用主である企業等の名称、所在地及び業務内容等を個別に指定する個別許可もありますが、家族滞在ビザで申請するシチュエーションは現実的にはあまり考えられないのでここでは割愛します。

家族滞在ビザで日本の学校に就学した場合

 家族滞在ビザで日本に滞在している子が日本の学校に就学し卒業した場合には、その後も日本で就職することが可能になる場合があります。日本の小中学校を卒業し、高校を卒業して日本の会社に就職が内定した場合には定住者のビザが取得できる可能性があります。また、日本の高校を卒業して日本の会社に就職する場合も、日本語能力を担保に特定活動のビザが取得できる可能性があります。

 家族滞在ビザは扶養を受けることを目的として日常的に活動するためのビザですから、成人になってしまえば資格該当性を失って家族滞在ビザは更新出来ないことになります。そのまま大学に進学した場合は留学ビザに変更することも検討すべきですが、高校卒業後に日本で働きたい場合は日本の小中学校・高校を卒業していると引き続き日本に滞在して就労できるメリットもあります。なお、ここで言う日本の小中学校・高校は学校教育法に規定している小中学校・高校を指してます。

同性婚の配偶者の場合

 同性婚の配偶者の場合、家族滞在ビザで日本に呼び寄せることは出来ません。ただし、お互いのパートナーの国が適法に同性婚を認めている場合は別のビザ(特定活動)で日本に呼ぶことが可能です。パートナーの一人が日本人である場合、又は適法に同性婚を認めていない国籍の者である場合は在留資格を得ることは出来ません。その場合は就労ビザ等の別のビザの取得を目指す必要があります。

 特定活動で同性パートナーの申請をする場合は、家族滞在の審査に準じて行われます。つまりパートナーを扶養するための扶養能力として、経費支弁能力は重要な要素になります。

家族滞在ビザの申請書類

 1.在留資格認定証明書交付申請書(在留資格変更許可申請書)

 2.写真(縦4cm ☓ 横3cm)1葉

 3.返信用封筒(定形封筒に404円分の切手を貼付したもの)1通

 4.申請人と扶養者の身分関係を証する文書

 5.扶養者の在留カード又はパスポートの写し1通

 6.扶養者の職業及び収入を証する文書

 7.代理人・申請取次者が申請する場合はその者の身分証明書

 上記は、申請人の在留資格等や家族滞在を申請するタイミングによって内容は変わります。詳しいことは我々行政書士などの専門家にお任せ下さい。

家族滞在なら大阪かがやき行政書士事務所

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家族滞在ビザ申請内容 報酬(税込み)
在留資格認定証明書交付申請 88,000円~
在留資格変更許可申請 88,000円~
2回目以上の再申請の場合 上記報酬の1.5倍

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