ワーキング・ホリデー

ワーキング・ホリデー

ワーキング・ホリデーとは

 ワーキング・ホリデーとは、各国(地域)との協定に基づいて日本の文化や一般的な生活様式を理解してもらう機会を提供するために、相手国の青少年に対して一定期間の入国を認める制度となっています。

 この制度によってお互いの相互理解を深めることを目的とし、また滞在費用等を補うための就労活動も認められています。令和2年4月現在で日本は26カ国・地域と協定を結んで各国の青少年を毎年(約15,000人前後)受け入れています。

 よく地方や観光地で働いている外国人をたまに見掛けますが、日本独特の伝統的な技術を学ぶために来日して働いている外国人も多いと思います。日本で就労活動を行うには色々と制限があって難しいのですが、ワーキング・ホリデーに関しては使い勝手の良い制度です。

 このワーキング・ホリデーを使って日本に来るにはどのようなビザ申請をすれば良いのでしょうか。ワーキング・ホリデーは特定活動というビザの告知5号に該当します。この特定活動のビザは原則的にお住まいの国・地域に所在する日本領事館等に査証申請することになります。

日本での就労活動について

 ワーキング・ホリデービザで日本で就労活動を行うには、資格外活動許可のような許可は必要ありません。時間制限はありませんが、職種は制限があります。いわゆる風俗営業等に関する就労は出来ません。これに違反すると退去強制事由に該当します。パスポートに指定書が貼られていますので就労が可能な内容についてはよく確認しましょう。

 また、ワーキング・ホリデーでビザを取得して就労する場合の税金関係についても注意を要します。もし、これらワーキング・ホリデーで滞在している外国人が非居住者と判定された場合(各国・地域との協定により滞在期間は半年又は1年であるケースが多い)は、お給料は20.42%の源泉所得税が差し引かれます。この非居住者に対する源泉所得税は申告分離課税の扱いになるので、翌年に確定申告をして還付を受けることは出来ません。非居住者に該当するか否かは税務署に確認するのが良いでしょう。

 もし、非居住者に該当しても日本での源泉所得税相当分を減額・免除して貰うことが可能な場合があります。租税条約上の措置で二重課税を排除する仕組みになっているからです。この場合は給与等の支払者が管轄の税務署に対して「租税条約に関する届出書」というものを提出します。しかし、これが適用されるかどうかは相手国・地域との租税条約の内容や滞在日数その他の事情で判断されます。詳しくは税務署等でご確認下さい。なお、非居住者に該当された場合は住民税は課税されません。

ワーキング・ホリデーから就労ビザに変更

 ワーキング・ホリデーと協定を結んでいる国・地域との間で、期限満了後に帰国が条件となっている場合には変更申請は出来ません。ネットでは出来る旨を記載されているサイトやブログ等が散見されますが、少なくとも2020年現在の大阪出入国管理局では変更許可は出ないと思われます。曖昧に書いているのは私が実際に相談に行った時に、申請書を提出しても受理はするけど・・・(不許可になっても文句言うなよ)と入管職員の顔に書いてあったからです。入管では直接断定した回答はしませんが会って相談すると色々とヒントをいただけます。私は入管に対して電話相談もしますが、不安な時は極力実際に出向いて相談に行くように心掛けています。

 なので、就労ビザの要件を満たしている場合でもワーキング・ホリデーにて来日している外国人は一度帰国して、在留資格認定証明書交付申請にて改めて申請するのが原則となります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

 現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を受けて空港が閉鎖されている等の理由により、帰国困難な状況になっているワーキング・ホリデーにより来日している外国人について、出入国在留管理庁より案内が出ています。

 それによると、引き続きワーキング・ホリデーとしての活動を希望する場合は、帰国困難な状況を証明する資料を提出して6ヶ月の延長が可能となっています。また、帰国困難者として特定活動から短期滞在に変更した者についても、生活費を補うためにワーキング・ホリデーとしての活動を希望する場合には、改めて特定活動ビザに在留資格変更が可能となります。

各種ビザ申請なら大阪かがやき行政書士事務所

 日本で在留資格の申請のことなら大阪かがやき行政書士事務所(寝屋川市)におまかせ下さい。何度申請してもダメな場合、必要な事項や書類が漏れている又は必要で無いものを大量に添付している等ピントがズレている場合があります。もちろんビザ申請の要件を満たしている事が前提ですが、満たしていても形式的不備で不交付・不許可となっている場合があります。

 入管の申請は審査基準に必要なポイントを押さえた申請書類の作成が重要です。是非専門家である行政書士におまかせ下さい。

VISA申請の詳細ページ ←クリック

Please leave your application for status of residence in Osaka, Kyoto and Nara to the professional “Osaka Kagayaki Administrative Scrivener’s Office”.

Our fees start at 88,000 yen including tax and are based on a contingency fee system.

We will do our best to support your dreams.

家族滞在ビザ申請内容 報酬(税込み)
在留資格認定証明書交付申請 88,000円~
在留資格変更許可申請 88,000円~
2回目以上の再申請の場合 上記報酬の1.5倍

私が対応させていただきます

ビザ申請の無料相談対応地域

当事務所の出張による無料相談が可能な地域は下記のとおりです(但し山間部は除く)。その他の地域についてはお問い合わせ下さい。

【大阪府】大阪市・池田市・箕面市・豊中市・吹田市・摂津市・茨木市・高槻市・守口市・門真市・寝屋川市・枚方市・交野市・四條畷市・大東市・東大阪市・八尾市・豊能郡・三島郡・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・松原市・和泉市・柏原市・羽曳野市・高石市・藤井寺市・泉南市・大阪狭山市・阪南市・泉北郡・泉南郡・南河内郡

【京都府】京都市(下京区・東山区・南区・山科区・伏見区)・向日市・長岡京市・大山崎町・久御山町・八幡市・京田辺市・精華町・木津川市・宇治市

【奈良県】奈良市・生駒市・大和郡山市

在留資格カテゴリの最新記事